■ 活火山「北海道駒ヶ岳」と向き合うデータセンター計画

本物件の近隣には活火山である北海道駒ヶ岳があります。

この点について当社では火山リスクを過小評価するのではなく、重要な立地DD項目として正面から評価し、計画初期段階からリスク管理体制を構築する方針です。

北海道駒ヶ岳については、気象庁による継続的な火山活動の監視が行われており、噴火警戒レベルを用いた防災情報も整備されています。

本候補地についても、

・行政・防災担当部署との協議
・火山防災協議会・専門家等との連携検討
・個別地点における火山リスク評価
・降灰を想定した空調・吸排気・受変電設備等の対策検討
・遠隔運用を含むBCPの構築
・警戒レベルに応じた人員退避・運用体制
・他地域データセンターとのフェイルオーバー

など、ハード・ソフト両面から多層的なリスクヘッジを検討していきます。

重要なのは、

「活火山があるからリスクが高い」だけで判断するのではなく、リスクを把握・可視化し、そのリスクに対してどのような事前対策・BCPを構築できるか

という考え方です。

火山地域であることには、

👉 温泉・熱利用等のエネルギーポテンシャル
👉 北海道南部の冷涼な気候
👉 長年蓄積されてきた火山監視・防災体制

といった側面もあります。

本物件では「火山が存在する」という事実を隠すのではなく、メリットとリスクの双方を開示したうえで、専門的な評価とBCPによって事業適格性を判断できる候補地としてご提案します。

［公的資料・エビデンス］

・気象庁｜北海道駒ヶ岳の現在の火山活動状況

・気象庁｜北海道駒ヶ岳の噴火警戒レベル

・気象庁｜北海道駒ヶ岳 噴火警戒レベル判定基準

・気象庁｜北海道駒ヶ岳 火山観測データ

※最新の火山活動状況については、上記気象庁資料をご確認ください。

■ 電力インフラ｜北海道電力ネットワークと特別高圧電力の供給を具体的に検討中

データセンター開発において、最も重要なインフラの一つが「電力」です。

本候補地では現在、北海道電力ネットワーク株式会社と、データセンターへの特別高圧電力の供給について具体的な検討を進めています。

本候補地の近隣には、北七飯変電所から延びる66kVの送電線が通っており、この既存送電線から分岐し、本候補地へ電力を引き込む方法についても検討しています。

現在行っている検討は、単に「電力供給が可能か、不可能か」を確認する段階ではなく、電力供給を前提として「どの程度の電力を・どのような方法で・いつまでに供給できるか」を具体化していくための検討となっています。

■ 100～200MWを一括で確保する場合は長期的なインフラ整備が必要

北海道電力ネットワークとのこれまでの協議では、100MW～200MW規模の大規模な電力を一括して供給する場合、約10km離れた北七飯変電所から187kVで送電する方法が検討されています。

この場合、新たな送電設備の整備に加え、約10kmの送電ルート上で国道やJR線等の横断を伴うことから、供給開始まで10年以上を要する可能性があるとの見解が示されています。

そのため、本候補地では「最初から100～200MWのすべてを確保してからデータセンターを稼働する」という方法だけではなく、より早期に確保可能な電力から事業を開始し、その後、段階的に受電容量を増強していく開発方法について検討を進めています。

■ 10MW・20MW等からスタートし、稼働しながら段階的に増強

例えば、事業開始時に必要となる電力が10MW・20MW等であれば、近隣の66kV送電設備の活用を含め、100～200MWを一括整備する場合とは異なる供給方法によって、工期を短縮できる可能性があります。

まず初期フェーズに必要な電力を確保してデータセンターを稼働。

その後、事業規模の拡大に合わせて電力インフラを増強し、

10MW・20MW等から事業開始
**　↓
稼働しながら受電容量を増強
**　↓
50MW級
**　↓
100MW級
**　↓
将来的に200MW級

といった段階的な開発を検討することができます。

現在の検討状況では、この「段階的な電力増強」が、早期の事業開始と将来的な大規模化を両立するための現実的な選択肢の一つと考えています。

■ 太陽光発電・蓄電池などの脱炭素エネルギーも組み合わせて検討

さらに、本候補地は約5.5万坪という広大な敷地を有していることから、データセンターとあわせて太陽光発電設備や蓄電池等を導入する計画についても検討することができます。

系統から供給される電力だけではなく、

「系統電力 ＋ 太陽光発電 ＋ 蓄電池 ＋ その他の脱炭素電源」

を組み合わせることで、データセンター全体として利用できるエネルギーを増やすとともに、CO₂排出量の削減や電力コスト、非常時のレジリエンス等を考慮した電力計画を構築できる可能性があります。

また、こうした脱炭素電源を活用するデータセンター投資については、国が推進するGX関連支援制度との親和性も考えられます。

■ 「100～200MWまで10年」だけが選択肢ではありません

大規模データセンターでは、最終的に100MW・200MW規模の電力が必要になる場合があります。

一方で、重要なのは「最終的に必要となる電力」と「事業開始時に必要となる電力」を分けて考えることです。

例えば、

「最終的には100MW必要だが、まず10MWから稼働したい」

「初期20MWからスタートし、数年かけて50MWへ増強したい」

「将来的には200MWを想定しているが、できるだけ早く第1期を稼働させたい」

といった計画であれば、その必要電力と希望時期に応じて、北海道電力ネットワークと具体的な供給方法を検討することができます。

したがって、本候補地における大規模データセンター構想は、単純に「100～200MWの供給に長期間を要するから難しい」というものではありません。

初期電力の確保、段階的な系統増強、太陽光・蓄電池等の脱炭素エネルギーを組み合わせながら、事業を稼働させつつ将来的な大規模化を目指す。

こうした段階的な開発によって、事業化の可能性を具体的に検討しています。

■ まずは「必要電力・事業規模・希望時期」をお聞かせください

データセンター事業者様によって、必要となる電力は大きく異なります。

そのため、まずは、

・事業開始時に何MW必要なのか
・最終的に何MWまで必要なのか
・いつ頃から稼働したいのか
・どの程度のデータセンター規模を想定しているのか

をお聞かせください。

その条件をもとに、北海道電力ネットワークとの検討内容を踏まえ、「初期段階でどの程度の電力を確保できるのか」「その後どのようなスケジュールで増強を目指せるのか」という具体的な電力供給計画について検討いたします。

株式会社Idoでは、北海道電力ネットワークをはじめ、北海道・渡島総合振興局・七飯町等の関係機関とも連携しながら、土地・電力・GX・再生可能エネルギー・補助制度を一体として、データセンター事業の実現に向けた検討を全面的にサポートしてまいります。

※記載している電力規模・供給方法・期間等は、現在までの北海道電力ネットワークとの協議・検討内容をもとにしたものであり、供給容量・供給時期等を保証するものではありません。具体的な供給容量、接続方法、工事期間等については、事業者様の必要電力・事業計画に応じた個別検討により決定されます。

［公的資料・エビデンス］

・北海道電力ネットワーク｜でんきとつながる地図
→ 北七飯変電所から軍川線および66kV系統の構成を確認可能

・北海道電力ネットワーク「北七飯・大野系統 混雑状況マップ・予想潮流等一覧表」

※掲載している電力インフラ情報は公開資料等に基づく参考情報です。特定の受電容量、系統接続、受電方式等を保証するものではありません。

■ 行政との連携による、GX・補助制度活用のサポート

データセンターの開発を検討するうえでは、土地や電力の確保だけでなく、「どの補助制度を活用できるのか」「実際にこの計画が補助対象となるのか」という点も、事業性を左右する重要な要素となります。

株式会社Idoでは、本候補地について、北海道・渡島総合振興局・七飯町をはじめとする行政・関係機関と連携しながら、事業化に向けた協議・調整を進めています。

そのため、本候補地をご検討いただく企業様に対して、単に土地をご紹介するだけではなく、GX関連制度や再生可能エネルギー関連制度などについても、

「この事業計画で、どのような支援制度を活用できる可能性があるのか」

という初期段階から、行政・関係機関への確認、情報収集、協議・調整に全面的に協力いたします。

特に、データセンター設備投資については、条件を満たすことで最大250億円規模の支援対象となる可能性がある「GX地域共創補助金」をはじめ、太陽光発電・蓄電池についても各種支援制度が設けられています。

大規模なデータセンター開発では、こうした補助制度を活用できるかどうかによって、初期投資や事業計画が大きく変わる可能性があります。

だからこそ、企業様が本候補地への進出を本格的に決定した後ではなく、「大沼でのデータセンター開発を検討してみたい」という初期段階からご相談ください。

事業規模、必要電力、設備計画、再生可能エネルギーの導入計画などをお伺いしたうえで、行政・関係機関とも連携しながら、

・活用可能性のあるGX関連支援制度の確認
・補助対象となる可能性の事前確認
・太陽光発電・蓄電池等に関する支援制度の確認
・行政・関係機関との協議、調整
・事業計画の具体化に必要となる情報収集

など、事業化に向けた検討を全面的にサポートいたします。

「まず、補助制度を活用できる可能性があるのか知りたい」という段階でもご相談ください。

土地・電力・再生可能エネルギー・GX支援制度・行政との連携を一体として検討し、大沼におけるデータセンター事業の実現可能性を、企業様とともに具体化していきます。

なお、補助制度にはそれぞれ採択要件・審査等があり、補助金の交付を保証するものではありません。実際の申請にあたっては、最新の公募要領を確認のうえ、行政・関係機関および必要に応じて専門家とも連携して進めてまいります。

■ 本候補地のポイント

本物件は、

約181,890㎡（約55,000坪）

という広大な土地をベースとして、

✔ 大規模な平坦地

✔ 将来的なDC増設余地

✔ 冷涼な北海道南部の気候

✔ 大沼国定公園区域外

✔北七飯変電所から軍川線｜66kV系統の電力インフラ

✔ 七飯町の企業立地制度で「データセンター事業」が対象

✔ 周辺住宅が限定的

✔ 再エネ・蓄電池等との一体開発可能性

✔ 温泉・熱利用等の調査可能性

✔ 函館空港・北海道新幹線の双方を利用可能

✔ 首都圏等からの地理的分散

✔行政・地域との連携による全面的な事業化サポート

という複数の特徴を持つデータセンター開発候補地です。

約5.5万坪という土地のポテンシャルと、行政・防災・エネルギー・環境・インフラ等の条件を総合的に検討し、データセンター開発候補地としてご検討ください。

■ データセンター事業者・投資家・開発事業者・仲介業者の皆様へ

本物件について、

・物件資料
・公図・登記資料
・現地写真
・ドローン映像
・国定公園区域確認資料
・北海道駒ヶ岳関連資料
・ハザード関連資料
・行政協議に関する資料

等をご用意しております。

また、現地視察についても対応可能です。

データセンター事業者様、インフラ事業者様、ファンド・投資家様、ゼネコン・デベロッパー様、再生可能エネルギー事業者様等、お気軽にお問い合わせください。

■ お問い合わせ

北海道・大沼 約5.5万坪
データセンター開発候補地

資料請求・現地視察・事業計画・取得条件等について、お電話・メール等でお気軽にお問い合わせください。

※本ページ記載の開発構想・データセンター利用・再生可能エネルギー利用・地熱・温泉熱利用等は、その実現を保証するものではありません。事業内容に応じ、電力・通信・地質・地盤・造成・環境・災害・法令・許認可その他の個別調査および関係機関との協議が必要です。