【弊社売主販売物件】北海道・大沼約5.5万坪|データセンター開発候補地|七飯町企業立地支援・大沼国定公園区域外
【弊社売主販売物件】大沼リゾート施設跡地|約181,890㎡の大規模事業用地
北海道・大沼エリア。
約181,890㎡(約55,000坪)という広大な敷地を有する、データセンター開発候補地のご紹介です。
本物件の大きな特徴は、
「広大な平坦地」
「北海道南部の冷涼な気候」
「大沼国定公園の区域外」
「七飯町の企業立地制度でデータセンター事業が対象」
「周辺住宅が限定的」
「再生可能エネルギーとの組み合わせを検討できる敷地規模」
といった、データセンター開発を検討するうえで重要となる複数の条件を備えていることです。
また、本物件では近隣に存在する活火山「北海道駒ヶ岳」のリスクについても隠すことなく開示し、行政・防災機関・専門家等との連携を含めた立地DD・BCPの構築を前提とした事業検討を進めています。
単なる「土地の販売」ではなく、
データセンター事業者が長期的なインフラ拠点として検討できる開発候補地
としてご提案します。
■ 物件概要
物件名
大沼リゾート施設
(温泉・レストラン・牧場等既存施設あり)
所在地(登記簿上)
北海道亀田郡七飯町字軍川・字東大沼
※詳細は別添資料参照
住居表示
北海道亀田郡七飯町字東大沼294番1
交通
・JR函館本線「大沼公園」駅:約6km
・JR函館本線「函館」駅:約33km
・大沼公園IC:約13.3km
・函館空港:約38km
・北海道新幹線「新函館北斗」駅利用可能
権利
所有権
地目
原野・雑種地・山林・放牧地等
公簿面積
181,890㎡(約55,021坪)
道路
北側接道
幅員:約7.5m
接道長:約350m
都市計画/用途地域
都市計画区域外/無指定
建蔽率/容積率
60%/200%
既存建物
・温泉棟
・レストラン棟
・展示用厩舎
・菓子製造所等
※家屋番号・築年月等については別添資料参照
販売価格:9億8,000万円(税込)
■ 函館圏|空港・新幹線の双方からアクセス可能
本物件は北海道南部・函館圏に位置しています。
✈ 函館空港
現地から約38km
🚄 北海道新幹線「新函館北斗」駅
現地まで車によるアクセスが可能
🚃 JR函館本線「大沼公園」駅
現地から約6km
🚙 大沼公園IC
現地から約13.3km
東京をはじめとする道外からも、
飛行機+自動車
または、
新幹線+自動車
という複数のアクセス方法を検討できます。
設備メーカー、施工会社、保守担当者、事業者等が現地へアクセスする必要があるデータセンターにおいて、道南主要交通拠点を利用できることも立地条件の一つです。
■ 北側約350m接道|広い道路接続を持つ大規模用地
本物件は、
北側道路 幅員約7.5m
に対して、
約350m
接道しています。
大規模なデータセンター開発では、
・工事車両
・大型設備搬入
・保守車両
・非常時のアクセス
・複数出入口の検討
など、道路条件も重要になります。
実際の大型設備搬入経路、道路荷重、交差点条件等については事業計画段階で個別調査が必要となりますが、長い接道を有している点は施設配置を検討するうえで一つの特徴です。
■ 既存施設について|活用・再編の双方を検討可能
本物件には旧リゾート施設として、
・レストラン棟
・温泉施設
・牧場
・厩舎
・その他既存建物
があります。
これらについては購入者様の事業計画に合わせて、
👉 既存施設を活用
👉 管理・スタッフ施設等へ用途転換を検討
👉 撤去・再配置
👉 敷地全体を再開発
など、柔軟な計画を検討できます。
レストラン棟
約60席、厨房、ピザ窯等を備えています。
温泉施設
内湯・露天風呂等があり、設備整備を前提として再利用を検討できます。
牧場・厩舎
現在の土地利用を踏まえ、将来的な事業計画に応じて用途変更等を検討できます。
データセンター開発だけではなく、管理・研修・福利厚生・地域交流等を組み合わせた複合的な利用についても検討可能です。
■ 再生可能エネルギー・GXとの組み合わせ
約5.5万坪という広大な土地は、データセンターだけではなく、エネルギー設備を含めた一体的な配置を検討できることも特徴です。
例えば、
👉 太陽光発電設備
👉 蓄電池設備
👉 再生可能エネルギーとの組み合わせ
👉 温泉熱の有効利用
👉 将来的な地熱・熱利用可能性の調査
などが考えられます。
本物件には既存の温泉資源があります。
もちろん、温泉が存在することだけで地熱発電が可能という意味ではありません。
資源量・温度・流量・掘削・法規制・事業採算性等について別途専門調査が必要です。
一方で、
「データセンター × 再生可能エネルギー × 温泉・熱利用」
というGX型のデータセンター構想を検討できる余地を持つことは、本物件ならではの特徴です。
物件概要
施設案内
データセンターイメージ
国定公園区域外
約3km圏内に軍川変電所|66kV系統への近接性
■ データセンター開発に適した大規模・平坦な敷地
本物件は約181,890㎡(約55,000坪)の広大な敷地を有し、大規模な平坦地を活用した施設配置を検討できることも大きな特徴です。
データセンター開発では、サーバー棟だけではなく、
・受変電設備
・非常用発電設備
・蓄電池設備
・冷却設備
・管理棟
・将来の増設棟
など、多数の設備を配置する必要があります。
約5.5万坪という敷地規模を活かすことで、
👉 複数棟による段階的な開発
👉 電源・冷却設備等を含めた余裕ある配置計画
👉 将来的なデータセンター増設
👉 再生可能エネルギー設備との一体開発
など、長期的な事業拡張を想定したマスタープランを検討できます。
都市部の限られた敷地とは異なり、土地そのものを活用して施設配置・離隔・拡張性を確保できることは、本物件の大きなポテンシャルです。
[公的資料・エビデンス]
・国土地理院|地理院地図
→ 地形・標高・等高線等を確認可能
・環境省|環境アセスメントデータベース「EADAS」
→ 地形・傾斜・自然環境等のGIS情報を確認可能
■ 北海道南部の冷涼な気候|データセンターの冷却環境との親和性
データセンターではサーバーから大量の熱が発生するため、年間を通じた冷却は重要な運用項目となります。
本物件が位置する北海道南部は、首都圏等と比較すると年間を通して冷涼な気候を有しています。
そのため、
👉 外気冷却等の採用可能性
👉 冷却設備の負荷低減
👉 冷却電力の削減可能性
👉 高密度サーバー施設との親和性
などについて検討できる環境です。
函館・北斗・七飯地域については、公的な地域計画においても北海道の中では温暖で、比較的積雪量の少ない地域であることが示されています。
冷涼な北海道という立地そのものを、データセンターの運用環境として活用できる可能性があります。
↑こちらからご確認いただけます。
■ 七飯町の企業立地制度|「データセンター事業」が対象業種に明記
データセンター開発を検討するうえで特に注目したいのが、七飯町の企業立地政策です。
七飯町では「七飯町企業立地促進条例」に基づく企業立地の優遇制度を設けています。
そしてその対象となる事業として、
「データセンター事業」
が明確に位置付けられています。
つまりデータセンターは、七飯町の企業立地支援制度において正式に支援対象となり得る業種として制度上位置付けられているということです。
一定の要件を満たした場合には、
👉 固定資産税相当額に関する助成
👉 設備投資に関する助成
などの企業立地支援制度を活用できる可能性があります。
また、函館市・北斗市・七飯町による地域経済政策においても企業立地促進が位置付けられており、七飯町商工労働観光課は事業環境整備に関する行政窓口の一つとされています。
大規模な初期投資を必要とするデータセンター事業において、自治体の企業立地制度にデータセンターが明記されていることは重要な立地判断材料となります。
[七飯町公式資料・エビデンス]
※助成対象・助成額・指定要件等については、事業計画に基づき七飯町との事前協議が必要となります。
■ 大沼国定公園の区域外|大沼エリアでは重要な立地条件
大沼周辺では、大沼・小沼・北海道駒ヶ岳等を中心として大沼国定公園が指定されており、自然公園法に基づく土地利用上の規制があります。
一方、本物件の対象地については、環境省EADAS等による区域確認上、大沼国定公園の区域外に位置しています。
これは大沼周辺で大規模な開発用地を検討するうえで、非常に重要な立地条件です。
👉 大沼という豊かな自然環境に近接
👉 一方で対象地は国定公園区域外
👉 約181,890㎡という大規模な一団地
という組み合わせを持っています。
また、「第2期北海道函館市・北斗市・七飯町基本計画」では、函館市・北斗市・七飯町を促進区域としつつ、大沼国定公園区域は促進区域から除外するという整理がされています。
本物件が国定公園区域外であることは、データセンター等の大型事業用地として検討するうえで重要なポイントの一つです。
ただし、
「国定公園区域外=無条件で開発可能」ではありません。
造成規模・建物規模・事業内容等に応じ、都市計画法、北海道自然環境保全条例、七飯町環境保全条例その他の関係法令に基づく許認可・行政協議が必要になる可能性があります。
当社では事業計画の具体化に合わせ、七飯町及び関係行政機関との協議を進めていくことが可能です。
[公的資料・エビデンス]
※EADASの区域情報は公園区域の概要確認に利用できます。最終的な法規制・区域境界については、関係行政機関への個別確認を前提とします。
■ 活火山「北海道駒ヶ岳」と向き合うデータセンター計画
本物件の近隣には活火山である北海道駒ヶ岳があります。
この点について当社では火山リスクを過小評価するのではなく、重要な立地DD項目として正面から評価し、計画初期段階からリスク管理体制を構築する方針です。
北海道駒ヶ岳については、気象庁による継続的な火山活動の監視が行われており、噴火警戒レベルを用いた防災情報も整備されています。
本候補地についても、
・行政・防災担当部署との協議
・火山防災協議会・専門家等との連携検討
・個別地点における火山リスク評価
・降灰を想定した空調・吸排気・受変電設備等の対策検討
・遠隔運用を含むBCPの構築
・警戒レベルに応じた人員退避・運用体制
・他地域データセンターとのフェイルオーバー
など、ハード・ソフト両面から多層的なリスクヘッジを検討していきます。
重要なのは、
「活火山があるからリスクが高い」だけで判断するのではなく、リスクを把握・可視化し、そのリスクに対してどのような事前対策・BCPを構築できるか
という考え方です。
火山地域であることには、
👉 温泉・熱利用等のエネルギーポテンシャル
👉 北海道南部の冷涼な気候
👉 長年蓄積されてきた火山監視・防災体制
といった側面もあります。
本物件では「火山が存在する」という事実を隠すのではなく、メリットとリスクの双方を開示したうえで、専門的な評価とBCPによって事業適格性を判断できる候補地としてご提案します。
[公的資料・エビデンス]
※最新の火山活動状況については、上記気象庁資料をご確認ください。
■ 電力インフラ|約3km圏内に軍川変電所・66kV系統
データセンター用地の選定において、電力インフラは最も重要な検討項目の一つです。
大規模データセンターでは、サーバー設備だけでなく、冷却設備・通信設備・セキュリティ設備等を24時間365日稼働させるため、大容量かつ安定した電力供給が求められます。
本物件の近隣には、北海道電力ネットワークの**「軍川変電所」**が位置しています。
対象地との位置関係から、軍川変電所は本物件から直線距離で約3km圏内に位置します。
さらに、北海道電力ネットワークが公表している系統構成資料では、軍川変電所が66kV送電系統上に位置することが確認できます。
約5.5万坪の大規模用地 × 約3km圏内の軍川変電所 × 66kV系統
という電力インフラ環境は、大容量電力を必要とするデータセンター候補地として、電力供給可能性を検討するうえで重要な立地条件の一つです。
また、本物件は約181,890㎡(約55,000坪)の広大な敷地を有しているため、データセンター棟に加え、
・受変電設備
・非常用発電設備
・蓄電池設備
・冷却設備
・将来的な増設設備
などを含めた施設配置についても検討できる敷地規模を有しています。
■ 実際の受電条件について
なお、近隣に軍川変電所および66kV系統が存在することは、本物件において特定の電力容量を確保できることを意味するものではありません。
実際のデータセンター開発にあたっては、購入検討者様・事業者様において、必要とする電力容量や施設計画に応じ、
・供給可能容量
・系統空容量
・受電電圧・受電方式
・66kVでの特別高圧受電の可否
・引込地点・引込ルート
・系統増強の必要性
・接続工事費
・接続までのリードタイム
・電源冗長化の可否
等について、北海道電力ネットワークその他の関係事業者への個別照会・接続検討等によりご確認いただく必要があります。
本物件では、「約3km圏内に軍川変電所が存在し、66kV系統が確認できる」ことを立地情報としてご提供し、具体的な受電可能性については購入検討者様の事業計画に基づき個別にご確認いただく形となります。
[公的資料・エビデンス]
・北海道電力ネットワーク|でんきとつながる地図
→ 軍川変電所および66kV系統の構成を確認可能
※掲載している電力インフラ情報は公開資料等に基づく参考情報です。特定の受電容量、系統接続、受電方式等を保証するものではありません。データセンター事業に必要となる電力条件については、購入検討者様において関係事業者への個別確認・調査をお願いいたします。
■ 本候補地のポイント
本物件は、
約181,890㎡(約55,000坪)
という広大な土地をベースとして、
✔ 大規模な平坦地
✔ 将来的なDC増設余地
✔ 冷涼な北海道南部の気候
✔ 大沼国定公園区域外
✔約3km圏内に軍川変電所|66kV系統の電力インフラ
✔ 七飯町の企業立地制度で「データセンター事業」が対象
✔ 周辺住宅が限定的
✔ 再エネ・蓄電池等との一体開発可能性
✔ 温泉・熱利用等の調査可能性
✔ 函館空港・北海道新幹線の双方を利用可能
✔ 首都圏等からの地理的分散
という複数の特徴を持つデータセンター開発候補地です。
一方で、北海道駒ヶ岳という活火山が近接している以上、火山リスクは重要なDD項目です。
だからこそ本物件では、
「メリットだけを訴求する土地販売」ではなく、リスクも開示し、そのリスクをどのように評価・管理できるかまで含めて提案する
ことを重視しています。
大規模インフラへの投資では、
「リスクが存在しないこと」ではなく、「リスクが把握され、事前に評価され、必要な対策を計画できること」
も重要です。
約5.5万坪という土地のポテンシャルと、行政・防災・エネルギー・環境・インフラ等の条件を総合的に検討し、データセンター開発候補地としてご検討ください。
■ データセンター事業者・投資家・開発事業者・仲介業者の皆様へ
本物件について、
・物件資料
・公図・登記資料
・現地写真
・ドローン映像
・国定公園区域確認資料
・北海道駒ヶ岳関連資料
・ハザード関連資料
・行政協議に関する資料
等をご用意しております。
また、現地視察についても対応可能です。
データセンター事業者様、インフラ事業者様、ファンド・投資家様、ゼネコン・デベロッパー様、再生可能エネルギー事業者様等、お気軽にお問い合わせください。
■ お問い合わせ
北海道・大沼 約5.5万坪
データセンター開発候補地
資料請求・現地視察・事業計画・取得条件等について、お電話・メール等でお気軽にお問い合わせください。
※本ページ記載の開発構想・データセンター利用・再生可能エネルギー利用・地熱・温泉熱利用等は、その実現を保証するものではありません。事業内容に応じ、電力・通信・地質・地盤・造成・環境・災害・法令・許認可その他の個別調査および関係機関との協議が必要です。